先物取引被害の相談先article

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先物取引に関する法律の改正や、オンライントレードによる取引の普及から、きちんとした金融機関に紛れた悪質な先物取引業者によってトラブルを持ち込まれるようなケースは、一時よりは減少しているとはいえ、未だ完全に無くなったわけではありません。

先物取引被害イメージ

先物取引で被害を受けた、トラブルにまきこまれてしまった、どうもおかしいような気がする、という場合にはどこに相談したらよいのでしょう。

最近では多くの弁護士事務所で先物取引の被害相談を受け付けていますし、またいきなり弁護士事務所は敷居が高い、と言うような場合は市町村で消費者生活センターを利用するのが良いかも知れません。

住んでいる地区の行政機関のサイトで、金融被害に関する情報や相談先の電話番号が記載されている場合もあります。

また国民生活センターから、最寄りの生活相談センターの所在地を調べたり、相談のメールを出すこともできます。

また金融庁でも「金融サービス利用者相談室」という相談室を設けており、専門家に相談することができます。

先物取引に関するトラブルや被害についての問題点を把握したり、アドバイスを受けたり、必要と思われる他機関の紹介などを受けることができますが、実際に仲介や調停などを行ってくれるわけではありません。

問題を解消するための手がかりをまず得るには有効かも知れません。

メールやファックスなどでの相談は受け付けておらず、回答も電話のみとなっています。

「金融サービス利用者相談室」は金融庁のホームページから詳細を見ることができます。

このような公的機関以外の救済団体やボランティア団体を利用する場合は、団体の信用度についてもあらかじめ確認してから相談をするようにしましょう。

一部の悪質な組織では、「一度被害にあった人」と言うことで、だましやすい相手だと考えて、救済や相談を装って近づき、さらに被害を拡大させるというものもあります。

くれぐれも気をつけて、信用のおける相談相手を選びましょう。