先物取引業者をチェック2article

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先物取引での本来の投資による収益ではなく、先物取引にかかる手数料として委託保証金をせしめようとする悪質な業者の特徴として、やたら担当者がかわると言う点もあります。

先物取引被害イメージ

違法と認識した上で取引を持ちかける会社は、ネットでの検索などで過去の悪行がばれやすくなっているのをきらって頻繁に会社名を替えたり、住所を移転するという傾向もあるようです。

また勧誘時に充分先物取引に関するリスク説明を受けていない、また指示をしていないのに勝手な売買をしている、または勝手な取引をした後に事後報告だけしてきて了承を得ようとした、決済を渋る、出金を依頼したのに規定の期日までに支払われていない、初回の入金を始めていないのに取引を勝手に始めていた、などもすべてまともな先物取引の会社が行うことではありません。

またそのような悪質な会社に特徴的なのが、ある商品を買うのと同時に売り注文を出すという、いわゆる両建をするようにやたらと勧めてくるという点です。

損失が出ても被害がでませんから、などと上手いことをいいますが、実際は取引の回数を増やして手数料を稼ぎたいだけです。

両建を実際にリスク管理の一つの手段として利用する場合もありますが、これはあくまで相場の動きと照らし合わせて行うものであり、タイミングを見計らって行わなければ意味がない方法です。

担当者の対応に少しでも不安を感じたら、ネットなどで業者の会社名を検索してみると、口コミや噂はもちろん、取引商品が農産物の場合は農林水産省、原油や金と言った資源物であれば経済産業省のサイトで、過去に行政処分を受けた会社の名前や詳細を調べることもできます。

また、悪質な勧誘や違法取引などの被害に遭遇してしまったら、これらの省に情報提供をすることもできます。

またさらにややこしいことに、いかにも先物取引の被害者救済を目的としていたり、先物取引に関わる金融機関の紫綬的規制団体、経済産業省のような国の機関に関わりのある団体のような名称を使い、先物被害を受けた人からの相談に乗る振りをして、損害を取り返してあげましょうといいつつ費用をだまし取ろうとする業者も出てきているようです。